転職や就職に有利として話題の「宅建建物取引士」。
資格取得者も年々急増傾向にあります。
しかし、「宅建建物取引士」という資格をよく耳にするけど、一体どんな職業なのか、就職先など具体的に知らない方もいるでしょう。
そこで、今回は、「宅建建物取引士」の仕事内容、そして資格取得におけるメリットや就職先、将来性などを説明します。
「宅建建物取引士」とは？具体的な仕事内容
「宅建」または、「宅建士」との略称で呼ばれる「宅建建物取引士」は、不動産の取引を専門に行なう職業をいいます。
「宅建建物取引士」になるためには、難しい国家試験を受験し合格しなければなりません。
厳しい試験ながらも毎年の受験者数が年々急増しているのは、「宅建建物取引士」の需要性、将来性が高いからです。
資格取得後は、不動産の売買から賃貸物件の斡旋などを行ないます。
「宅建建物取引士」の仕事内容は、就職先により異なります。
1、不動産関係の会社に就職した場合
「宅建建物取引士」として、不動産に就職した場合は3つの重要な仕事を担います。
1、重要事項の説明
不動産取引では、高額なお金、その他権利が動くため、トラブルが発生しやすい状況です。
そのトラブルを避けるため、売主・買主または、賃主・借主に、物件の所在地、大きさや電気・ガス・水道などの整備状況等、物件の“重要な情報”を詳しく説明します。
その重要事項を詳しくかつ、分かりやすく後にトラブルへ発展しないよう説明するのが、「宅建建物取引士」の役割りとなります。
2、重要事項説明書への記名・押印
上記重要事項説明後、内容をまとめた書類を「重要事項説明書」といい、そこに記名と押印します。
記名、押印できるのは、「宅建建物取引士」のみとなります。
3、契約書への記名・押印
重要事項説明後、売主・買主または、賃主・借主が契約書を交わし締結します。
その際、契約書書面に記入ミスや漏れ、間違いなどが無いかを確認し、記名・押印するのは、「宅建建物取引士」です。
2、飲食店、小売業へ就職した場合
大手小売業や飲食店では、新規事業拡大における土地やテナントを探しています。
その際活躍するのが「宅建建物取引士」で、土地や賃貸テナントに関する市場調査から、契約時の重要事項説明書、契約書の確認などを行ないます。
これまでは、外部の「宅建建物取引士」に業務を依頼していましたが、大手企業の場合、社専属の「宅建建物取引士」を採用するケースが増えています。
3、金融機関へ就職した場合
金融機関での「宅建建物取引士」の業務内容は、不動産評価額の確認、重要事項説明書や契約時の内容確認などとなります。
ただし、現在のところ、「宅建建物取引士」のみの採用は無いため、銀行員として通常業務を行なう必要もあります。
しかし、「宅建建物取引士」の資格保有者は、高く評価されるので、高待遇が期待できます。
「宅建建物取引士」って稼げるの？将来性
「宅建建物取引士」は、就職先の会社により収入面は大きく異なります。
ただ、不動産関連の会社は、基本どこも高給取りです。
１物件あたり、数千万から数億ものお金が動くのですから、その分利益も相当なものです。
その上、最高3％プラスα分の手数料の徴収も法律的に認められているので、歩合給制の場合、売り上げを伸ばせばその分大きく稼げるでしょう。
ちなみに、現在、20代、30代と若い世代の「宅建建物取引士」でも、数千超えの高収入を得ている方も珍しくありません。
「宅建建物取引士」の将来性は？
「宅建建物取引士」は、今後も大変役立つ資格であることは間違いありません。
法律系の国家資格ですから、企業内でも大変需要が高く注目の資格です。
企業の中には、「宅建建物取引士」の資格取得を積極的に押している会社も少なくありません。
また、1つの物件で、数千万から億単位でお金が動く不動産業界では、やはり信頼性が重要です。
その時、豊富な知識で相手を安心、納得させられるような「宅建建物取引士」の存在は、極めて必要であり、この後も需要はますます高まることでしょう。
さらに、万が一不動産関係へ就職できない場合でも、優れた不動産関連知識は、一切のムダにはなりません。
例えば、個人で不動産運用をしたり、住宅を購入する際にも大きな利益を上げることができるでしょう。
以上のことから、「宅建建物取引士」の資格は持って損ではありません。
宅地建物取引士になる方法は？最短の道
「将来「宅地建物取引士」になりたい！でも方法が分からない」
「最短で「宅地建物取引士」になりたい！」
今回は、「宅地建物取引士」に関するこのような悩みにお答えします。
「宅地建物取引士」なる最短での道のりをまとめましたので、1日も早く「宅地建物取引士」として活躍したい方は、是非参考にしてください。
ステップ1、「宅地建物取引士」資格合格を目指す！
「宅地建物取引士」 として活躍するには、まず資格試験に合格しなければなりません。
資格試験は年1回、例年10月の第三日曜日実施で、合格発表は12月初め頃に行なわれます。
年1回のチャンスなので、これを逃すとかなりの痛手。
また税理士や弁護士など他の国家資格のように「大卒などの要件」もなく、どなたでも受験できます。
ちなみに、受験に年齢は関係なく、過去13歳の合格者、そして90歳の合格者も。
ただし、合格率は平均で20％未満と簡単ではありません。
また、出題範囲もかなり広いので、計画的な勉強が必要です。
独学でも可能ですが、確実に合格するためにも、「宅地建物取引士」 専門のスクールを活用するのがおススメです。
仕事や家事、その他の勉学と両立したい方は、通信講座などを上手に活用されるといいでしょう。
ステップ2、合格後の登録を忘れずに！
「宅地建物取引士」 の受験に合格したからといって安心してはいけません。
その時点では、まだ合格者であって、正式な「宅地建物取引士」 としての身分はありません。
《試験合格後、自宅に届く書類に従い、必ず「宅地建物取引士」 としての登録を行ないましょう。》
ただし、登録には、ステップ3に記す条件を満たす必要があります。
ステップ3、2年以上の実務経験もしくは、登録実務講習修了が必要！
「宅地建物取引士」として正式に登録するには、以下の要件があります。
宅地建物の取引に関して2年以上の実務経験を有すること
不動産業界で、宅建建物の取引に関する業務を中心に2年以上の実務経験が必要（受付、秘書、人事、経理など事務、補佐ではダメ）
これらの業務を登録申請から遡り、過去10年以内に2年以上の経験があればＯＫ！
登録実務講習を受講し修了すること
国土交通大臣が指定する機関（専門学校や通信講座、通信スクールなど）で受講可能。
講習には、2万円前後の費用と事前申し込みが必要です。
実務経験が要件を満たさない場合は、上記方法で登録申請が可能となります。
登録はどこで、どのように行うのか
「宅地建物取引士」 の登録は、受験した都道府県知事に対し行ないます。
その際、「宅地建物取引士」 としての問題がないか等の審査を実施。
審査にクリアすると登録されます。
登録に必要な書類は、以下の通りです。
- 登録申請書
- 合格証書
- 誓約書
- 住民票
- 身分証明書
- 顔写真
- 実務経験証明書や登録実務講習の修了証
提出書類については、各都道府県の宅地建物取引業協会にお問い合わせください。
登録手数料は、3万7千円。
原則窓口での手続きですが、条件により郵送申請も可能です。
ステップ4、宅地建物取引士証取得で完了！
登録申請後、2ヶ月程度で、自宅にはがきが届きます。
が、これで完了ではありません。
「宅地建物取引士」になるには、あと一つの手続きが必要です。
それが、「宅地建物取引士証交付申請」です。
「宅地建物取引士証交付申請」について
「宅地建物取引士証交付申請」は、宅地建物取引士資格合格1年以内で行なわなければなりません。
1年を経過した場合は、その後6ヶ月以内に「法定講習」を受けることが交付申請の条件となります。
「法定講習」は、各都道府県の宅地建物取引業協会にて実施され、受講には、16,500円の費用がかかります。
以上のように、定められた1年という期限を過ぎてしまうと、余計に費用がかかるので注意しましょう。
「宅地建物取引士証交付申請」には、以下の書類が必要です。
- 登録通知書（はがき）
- 顔写真
- 宅地建物取引士証交付申請書
また申請には、別途手数料が発生するので、協会にて確認してください。
ステップ１からステップ4までにかかる期間は、個々の勉強時間にも左右されますが、最短で数ヶ月から半年。
ただし、確実に資格を取得するには、年1回の受験に備え、早い時期から勉強をスタートさせた方がいいでしょう。
宅地建物取引士の収入！就職した時の給与と年収
不動産系の資格に「宅地建物取引士」通称、「宅建」がありますが、取得することで収入面にどのように影響するのか。
今回は、「宅地建物取引士」の年収や給与、その他「お金」に関する情報をお届けします。
「宅地建物取引士」資格取得後の平均年収は、500万前後です。
不動産業界で活躍する上で、必要不可欠な資格であり、高額年収を目指すうえでも重要な資格です。
また、不動産業界以外の業種においても、「宅地建物取引士」の重要性は高く、ただ資格を持っているだけで、手当てが3万以上つくなど、就職、転職、昇給にも有利になります。
チェーン店展開をする飲食店や小売業、その他不動産権利などが動く金融業会においても、必要とされています。
そのため、各業種それぞれの見込み平均年収よりもさらに高水準の年収を目指す事が可能です。
資格の活用法以外にも実績を重ねることで、個人事業も幅広く展開した場合、トップクラスの年収も夢ではありません。
「宅地建物取引士」で年収1000万以上は可能？
可能です。
実は、20代、30代等若さで、すでに1000万以上の年収を得ている「宅地建物取引士」もたくさんいます。
不動産業界における年収は、年の売り上げ×歩合率により算出されるのが一般的です。
そのため、成果を出せばその分年収は大きく跳ね上がります。
1物件数千万から数億という大きなお金が動く不動産業界ですから、努力次第で年収1000万以上も夢ではないのです。
「宅地建物取引士」は、新卒でも高収入が見込めるってホント？
先に説明したとおり、「宅地建物取引士」が活躍する不動産業界は、努力次第でいくらでも年収をあげることはできます。
それが、新卒であっても、転職組みであっても関係ありません。
結果が全ての不動産業界ですから、新卒でも高収入は見込めます。
その他にも、不動産業界に就職する方の中には、「宅地建物取引士」の資格をもたない方もたくさんいますが、その差はかなり大きいのが現状。
たとえば、宅地建物取引士は、主に不動産の契約時に重要な役割りを担います。
不動産は、1物件で大きな金額が動くため、契約時はもっとも慎重になります。
その大事な契約時において、活躍できるのが国家資格の「宅地建物取引士」なのです。
業務内容が
・重要事項の説明
・重要事項説明書面の記名・押印
・契約書への記名・押印
などで、不動産業界に長く席を置く先輩でも、経験豊富な上司であっても、これらの業務は「宅地建物取引士」でなければできません。
さらに、不動産業界を経営するにあたり、社員5人つき1名は「宅地建物取引士」の資格がなければならないという定めもあります。
以上のことから、いかに「宅地建物取引士」が重要であるか分かって頂けたと思います。
結果、入社間もない「新入社員」であっても、「宅地建物取引士」の資格があるだけで、重要な人材として重宝され高収入が見込めるのです。
「宅地建物取引士」の年代別・年収はどれくらい？ボーナスなどは？
では、次に「宅地建物取引士」の年代別における年収をまとめてみました。
年齢、実績、経験を重ねることで、高年収が期待できますが、歩合給率が大きく影響する不動産業界では、働き盛りの40代が最も高い年収となっています。
年代別年収の推移は、以下の通りです。
30代で350万～460万前後、経験、実績、働き方などが特に目立つ40代で最も高く、460万～600万前後。
部下への指導や教育係的立場、デスクワークが多くなる50代以降は、歩合給による影響が激減するため年収400万～450万となります。
ボーナスについては、各企業により大きく異なりますが、平均100万前後。
「宅地建物取引士」の就職先別・年収の違いって？役職でも違う？
「宅地建物取引士」の年収は、年別でも大きく違い、経験や実績などがもっとも高まる40代で高収入となります。
ただ、就職先の希望や役職でも年収が異なります。
例えば、大企業の場合、取り扱う物件の規模や年間取引数が多いことから、年収は最も多く650万前後、平均給与は40万前後。
それよりも規模がやや小さくなる中企業で、年収500万前後、平均給与30万前後。
小企業でも、他業種より若干高い年収460万前後、平均給与30万前後となります。
さらに肩書き、役職でも年収は異なります。
主任クラスで給与30万前後・ボーナス120万前後
課長クラスで給与48万前後・ボーナス200万前後
部長クラスで給与60万前後・ボーナス220万前後
となります。
ただし、各企業により違いはありますので、あくまでも参考程度にとどめておくといいでしょう。
